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世界のスマートフォン市場で、中国メーカーがシェアを伸ばしている。米調査会社IDCによると、4-6月期のスマホ出荷台数では韓国サムスン電子と米アップルが上位を維持したものの、シェアはともに縮小。一方で、中国の華為科技（ファーウェイ）と聯想（レノボ）の出荷台数が急増し、シェアも拡大した。同2社のシェアを合計すると12.3％となり、アップルの11.9％を上回った。

上位から順に見ていくと、首位となったサムスンの出荷台数は前年同期比3.9％減の7430万台にとどまり、世界シェアは25.2％（前年同期は32.3％）に低下した。2位のアップルは同12.4％増の3510万台となったものの、シェアは11.9％（同13.0％）に縮小。一方、3位の華為は同95.1％増の2030万台と大きく販売を伸ばし、シェアは6.9％（同4.3％）に拡大した。4位の聯想は同38.7％増の1580万台、シェア5.4％（同4.7％）だった。

これら中国勢は、コストパフォーマンスの高さを売りに新興国を中心に販売を伸ばしている。特に中国市場においては、小米科技（シャオミ）や酷派（クールパッド）といったその他国産ブランドの台頭も目覚しい。政府などによる外資たたきという“援護射撃”が、一定の影響を及ぼしているとみる向きもある。

国営の中国中央テレビ（CCTV）は先月、アップルが「iPhone」を通じ、不正に個人情報を詐取していると批判。また、中国共産党系の「環球時報」も、党員や軍人などに対して「iPhone」使用を禁止すべきとの論説文を発表した。米国が安全保障上の理由から、華為など中国メーカーの製品を締め出していることに対抗したものとみられている。



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