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中国国家発展改革委員会（発改委）が先ごろ、独占禁止法違反の疑いで日本企業12社を調査していると発表した問題で、制裁金の総額が10億元（約166億円）を超える可能性が報じられている。「経済参考報」（18日付）が消息筋情報として伝えたもので、早ければ今月中にも処分の詳細が明らかにされる見通しという。

発改委の今月6日時点の発表によれば、同12社は自動車部品の価格を不正に吊り上げているとの疑いがかけられている。日本の部品メーカーのほかにも、欧米の完成車メーカーも調査対象となっており、当局は自動車市場で苦戦する国産ブランドを“援護射撃”する狙いとの指摘もみられる。

発改委は現時点で同12社の名前を明らかにしていないが、中国メディアでは、東海理化<6995>、ブリヂストン<5108>、日本精機<7287>、古河電気工業<5801>、矢崎総業、ダイヤモンド電機<6895>、フジクラ<5803>、デンソー<6902>およびその関連会社のGSエレテックなどの名前が挙げられている。



＜NT＞