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中国：日本の自動車部品メーカーに計200億円相当の制裁金、当局が対象企業を発表
[14/08/20]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
中国国家発展改革委員会（発改委）は20日、独占禁止法に違反したとして日本の自動車部品メーカーに計12億3540万元（約205億円）の制裁金を科すと発表した。
制裁金支払いの対象となるのは、デンソー<6902>、矢崎総業、古河電気工業<5801>、住友電気工業<5802>、愛三工業<7283>、三菱電機<6503>、ミツバ<7280>、日本精工<6471>、NTN<6472>、ジェイテクト<6473>。
一方、日立<6501>、不二越<6474>は調査に全面的に協力したとして、制裁金の支払いを免除する方針を示した。
＜NT＞
制裁金支払いの対象となるのは、デンソー<6902>、矢崎総業、古河電気工業<5801>、住友電気工業<5802>、愛三工業<7283>、三菱電機<6503>、ミツバ<7280>、日本精工<6471>、NTN<6472>、ジェイテクト<6473>。
一方、日立<6501>、不二越<6474>は調査に全面的に協力したとして、制裁金の支払いを免除する方針を示した。
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