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中国の不動産開発大手、大連万達集団は、国内のインターネット大手2社と共同で電子商取引会社を立ち上げる。提携するのは、チャットアプリなどを手掛けるテンセントと、検索エンジン大手の百度（バイドゥ）。3社でタッグを組み、最大手のアリババ・グループに挑む構えだ。

現地メディア「鳳凰科技」（27日付）が報じたもので、新会社の出資比率は大連万達集団が70％、テンセントと百度が各15％となるもよう。今週29日に正式に発表する見込みという。

今回の提携はあくまで大連万達集団が主導する形となっているが、“インターネット3大巨頭”を巡る新たな動きとして注目を集めている。テンセントや百度はこれまで、独自に電子商取引分野の開拓を進めてきたが、圧倒的な市場地位を占めるアリババとの差は依然として大きい。今回の提携でどのような成果を得られるかが注目されている。

一方の大連万達集団は、商業用不動産の開発を主力とするほか、ホテルや百貨店、映画館などのエンターテイメント施設を運営するコングロマリットだ。近年は特にエンターテイメント事業への進出を加速させている。なお、同社の王健林会長は米フォーブス誌（中国版）の中国長者番付で2013年度の首位に輝いている。



＜NT＞