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中国で不動産価格の先安感が強まっている。中国青年報がこのほど実施したアンケート調査（有効回答数：2万7840人）によると、今後の住宅価格が現在よりも「下落する」との回答が全体の7割超を占めた。ただ、「高すぎて買えない」と考えている人が依然として多く、購買意欲は低いことも明らかとなった。

今回行われたアンケートでは今後の住宅価格見通しについて、「下落する」と回答した人が全体の74.4％を占めた。「上昇する」は15.0％だった。一方、今後の購入意向に関しては、「近々買う予定がある」との回答はわずか9.0％にとどまり、「買いたいが購買能力がない」が63.7％に達した。

中国では今年に入り、不動産価格の下落が続いている。国家統計局の最新統計によると、7月に前月比で新築住宅価格（低所得者向け住宅を除く）の下落した都市は64都市に上り、5月時点の35都市から大幅に増加した。

不動産価格の下落を巡って、専門家は銀行が融資に慎重な姿勢を示していることに加え、先安感による投資の縮小などが背景にあるとみている。市況の悪化を受けて地方政府レベルでの住宅購入規制緩和が進んでいるものの、現時点でその効果は限られているようだ。




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