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中国国家発展改革委員（発改委）の反独占禁止当局は11日、完成車や補修部品の価格設定に独占的な行為があったとして、独フォルクスワーゲン（VW）と米クライスラーの各中国販売会社や系列販売店に対して、合わせて約3億1236万人民元（約54億5333万円）の罰金を科すと発表した。

VWについては、販売会社の一汽大衆銷售有限公司が2013年以降、湖北省の系列販売店8店と示し合わせた上で、「アウディ」の完成車や補修部品の価格を不当に高く設定していた??と説明。総額で2億7854万人民元の罰金を科す。内訳は、一汽大衆銷售有限公司が2億4858万人民元、販売店8店が合計で2996万人民元。「独占禁止法」に基づき、それぞれ前年の売上高の6％、1〜2％に相当する額に設定した。

クライスラーについても、販売会社のクライスラー中国汽車銷售有限公司とその系列販売店3店が上海で価格を不当に吊り上げていたと判断。上海市物価当局が総額で3382万4100人民元の制裁金を科すことを決定した（うち、クライスラー中国汽車銷售有限公司が3168万2000人民元、販売店3店が合計で214万2100人民元）。

発改委は今年8月に、アウディとクライスラーに対する調査を実施。独占禁止法に抵触する行為があったとして、罰則を科すと予告していた。

中国当局はこのところ、海外の自動車・その部品メーカーに対する独禁法違反容疑の調査を本格化。メルセデス・ベンツ、クライスラー、アウディなどを含む複数外資完成車メーカーに対する調査を行った。

さらに日本の自動車部品メーカー12社についても、価格操作などで独占禁止法違反があったと8月下旬に発表。調査に協力した日立オートモティブシステムズと不二越を除く10社（日本精工、NTN、愛三工業、デンソー、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、住友電気工業、古河電気工業、ジェイクト）に対し、総額で12億4000万人民元（約209億円）に上る制裁金を科した。



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