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参議院議員の片山虎之助氏は、「近年の日本のデフレは、一つは安価な中国製品の大量輸入に、もう一つは米国のゼロ金利政策による円高によって支えられた。しかし中国の労働コスト上昇で中国製品の価格が上がり、米国の政策転換もあって為替は円安となり、アベノミクスとも相俟ってデフレは終了しつつあるという見方には納得できます。」とツイートしている。

16日の欧米市場では主要通貨や新興市場国通貨に対するドル売りが優勢となり、この影響を受けてドルは一時106円81銭まで下げる場面があった。ドル売りの手掛かりとなったのは、FRBウォッチャーとして著名なヒルゼンラス氏の見解だった。同氏は「今回のFOMC声明で相当程度の期間の文言は残るだろう」と指摘した。

ただ、「相当程度の期間」という定義は漠然としておりはっきりしていない。また、ヒルゼンラス氏はFRB関係者ではなく、同氏はFRBのウォッチャーであってスポークスマンではない。市場関係者の多くは来年3月スタートの6カ月程度と想定しているかもしれないが、インフレや雇用情勢の変化に応じて米国の金融政策が変更されることは不自然ではない。インフレ鈍化の兆候は確認されていないだけに、失業率が6％を下回った場合、FRBがすみやかに利上げを実施しても不思議ではない。




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