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不動産経済研究所が16日発表した8月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）のマンション発売戸数は、前年同月比49.1％減の2110戸となった。マイナスは7カ月連続で、49.1％という減少幅は、リーマン・ショックがあった2008年9月の53.3％減以来、5年11カ月ぶりの大幅減。前月比でも50.0%減少した。
前年は消費税増税前の駆け込み需要（9月末までに契約すれば5％の消費税が適用）などから特に供給が増えており、その反動減が大きく出た格好だ。
地域別に見た発売戸数の前年同月比の増減率は、東京23区が49.9％減、神奈川県が74.4％減、千葉県が71.5％減、埼玉県が9.6％減。一方、23区以外の東京都内は55.0％増。
また、売れ行きを示すその月に新規供給されたマンションの契約率である初月契約率の平均は69.6％と、昨年1月以来1年7カ月ぶりに好不調の目安とされる70％を割り込んだ。
8月は例年お盆休みがあることなどから発売戸数は低調だが、今年は新規の大型人気物件の供給がなかったため月間契約率も低調になったと見られている。
1戸当たりの平均販売価格は5685万円で、前年同月比18.5%増の889万円上昇した。
同研究所は、人手不足や資材費の高騰などコストがかさむ中、業者が供給を見合わせ新規物件の発売が遅れつつあるため、9月の発売戸数についても3000戸と引き続き前年同月の5970戸と比べほぼ半減を見込んでいる。
なお、同研究所が発表した近畿圏の8月のマンション発売戸数も1217戸と、前年同月を39.0%下回り、9カ月連続の減少となった。
同研究所は2014年の首都圏における発売戸数の見通しを、7月の発売戸数の発表とあわせて、従来の5.6万戸から4.6万戸〜4.8万戸に下方修正している。
黒田日銀総裁や麻生財務相、自民党の谷垣幹事長などは消費税率を2015年10月から10％に引き上げることを容認する立場を表明しているが、現状をしっかり見て慎重に判断しなければ発売戸数の更なる下方修正、ひいては月間契約率の低下も必然的になってくるだろう。




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