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英北部スコットランドの独立を問う住民投票は9月18日に行われる予定だ。最新世論調査では、独立賛成が48％、反対が52％となり、ほぼ同水準になった。

中国の専門家は、独立が決まれば英国の政治的影響力、経済、軍事力などが弱まる可能性があるとの見方を示した。英国の核兵器がすべてスコットランドのクライドにある海軍基地に配備されていることが背景にある。

経済面での影響について、専門家は、英国の造船や軍事ハイテク技術、情報セキュリティなど軍需産業がスコットランドに巨額な資金を投入しているため、独立なら英国の軍需産業が大幅に後退する恐れがあると警告。なお、英国のBAEシステムズ、フランスのタレス・グループなど世界軍需製品メーカー大手がスコットランドに製造拠点を相次いで構えている。

また、英国の軍事力もそれによって弱体化する公算が大きいとも警告された。イギリス国防省が発表した国防予算では、近未来の陸海空3軍を強化するため、2022年までに計1600億ポンド（約28兆1600億円）を投入し、研究費や武器の購入などに充当させる計画が示された。スコットランドが独立なら、同計画が白紙に戻る可能性が高いため、北大西洋条約機構(NATO)におけるイギリスの影響力も低下する恐れがあると指摘された。




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