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金融専門家が中国不動産バブルの崩壊リスクに警鐘を鳴らしている。この専門家は、国務院・発展研究中心金融研究所の呉慶・研究員。リーマン・ショックで金融市場などに激震が走った2008年の米国のように、不動産が一斉に急落する事態は想定されない??と前置きしながらも、「中国の住宅価格は驚くほど割高」と17日の講演会で指摘したという。中国政府系メディアが伝えた。
住宅相場が急伸する以前の2012年末時点の資料を提示し、住宅価格の世帯年収倍率を列挙。欧米エリアを代表するニューヨークで6.2倍（一世帯収入の6.2年分）、バンクーバーで9.5倍に過ぎないと紹介した。これに対して、中国では上海で12.5倍、深センで13.0倍に達し、首都北京に至っては16.7倍を記録していると危ぐしたという。
中国不動産の相場を下落させないためには、2通りの方法しかないと解説。国民所得を大幅に切り上げるか、または、急ピッチなインフレを導入する必要に迫られると分析した。
エリア別では、地方の3〜4線都市でリスクが最も高いとみている。一定の外来人口が見込まれる1線都市と異なり、人口が流出する危険性も孕んでいると警戒した。実際、3〜4線都市の一部では、住宅在庫が急増。すでに数年分の在庫量が積み上がったと憂慮した。



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