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政治から読み解く【経済と日本株】：佐藤正久氏「自民党外交・国防部会を26日に開催」
[14/09/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
参議院議員の佐藤正久氏は、「今日は終日長崎で活動します。シリアへの空爆拡大を受けて、イスラム国対応に関し、自民党外交・国防部会を26日に開催する。国連でのハイレベル会合の動きもあり、良いタイミングだと思う。日本の支援策やテロ対応等を議論する予定。」とツイートしている。
米政府が、イスラム国を標的にシリア領内で空爆を開始したと発表した。サウジアラビアなど中東諸国が軍事作戦に参加している。今のところ、空爆とペルシャ湾からの巡航ミサイル発射に留まっており地上戦突入までは至っていない。
米国とシリアのアサド大統領とは対立関係にあるが、シリアはイスラム国と激しい戦闘状態にある。まさに「敵の敵は味方」といった構図だが、一部では長期線は必至との見方もある。空爆範囲がイラクからシリアへと拡大したことでイスラム国掃討を目指して地上戦に突入する可能性は高いとの見方も。昨日の欧米株式市場では売り優勢となったが、空爆長期化もしくは地上戦突入といった泥沼化を歓迎する市場関係者は極僅かだ。
＜MT＞
米政府が、イスラム国を標的にシリア領内で空爆を開始したと発表した。サウジアラビアなど中東諸国が軍事作戦に参加している。今のところ、空爆とペルシャ湾からの巡航ミサイル発射に留まっており地上戦突入までは至っていない。
米国とシリアのアサド大統領とは対立関係にあるが、シリアはイスラム国と激しい戦闘状態にある。まさに「敵の敵は味方」といった構図だが、一部では長期線は必至との見方もある。空爆範囲がイラクからシリアへと拡大したことでイスラム国掃討を目指して地上戦に突入する可能性は高いとの見方も。昨日の欧米株式市場では売り優勢となったが、空爆長期化もしくは地上戦突入といった泥沼化を歓迎する市場関係者は極僅かだ。
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