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中国で生鮮食品の電子商取引(EC)を手掛ける業者約3000社のうち、99％が赤字の状態であることが分かった。巨大市場ではあるものの、物流コストの高さや輸送の際の難易度の高さなどが背景にあるようだ。工人日報が22日付で伝えた。

中国食品商社最大手の中糧集団が手掛ける食品オンラインサイト「我買網」は8月初め、1億米ドルの融資を獲得したと明らかにした。同11日には宅配大手の順豊速運がコールドチェーン対応都市を従来の11都市から48都市に拡大すると発表。24日には動画配信サービス大手の楽視網信息技術が、食品のオンラインサイト「楽生活」を試験的にスタートしたと発表するなど、業界の相次ぐ動きが目立っている。

中研網のリポートによると、中国の2013年の生鮮食品市場は1兆人民元規模となった。ところが、生鮮食品のECによる販売の浸透率は0.9％にとどまるといい、将来的には大きな発展が望める市場と期待されている。

一方で、過去2〜3年で、倒産したり組織再編したりした生鮮食品のEC業者も少なくない。北京市を本拠とする「優菜網」は昨年3月、創業者である丁景涛氏が最高経営責任者(CEO)を退き、法定代表者をはじめとする従来の経営陣を変更すると発表した。山東省済南市の生鮮食品サイトも開設から3年後に倒産している。

生鮮食品のEC市場についてEC業界の関係者は「輸送時の難易度が高い上、傷みやすい。また物流コストが高いほか、製品の標準化が進んでいない」と指摘する。新鮮さを保つには、コールドチェーンが鍵となるものの、その構築には物流コストの高さがネック。中国のコールドチェーンは現在、生鮮食品がECで発展してくための条件を満たせていないという。

そこで近ごろでは、ウェブサイト(オンライン)から実店舗(オフライン)に消費者を誘導するビジネスモデル「o2o」の構築で、解決を図ることができる??とみる動きが出ている。ネットで購入し、実店舗で商品を受け取るといった方法を採用すれば、コスト低減につながるほか、実店舗で消費者にサービスを提供することが可能。業界関係者は「消費者とのかかわりを増やすことで、消費者の囲い込みを狙うことができる」と期待を示した。



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