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中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はこのほど、金融緩和について、慎重な姿勢を継続すると発言した。資金供給や社会融資などを合理的に増加させ、合理的な流動性を維持する方針を示した。

また、人民銀の首席エコノミスト馬駿氏は、中国経済がハードランディング（硬着陸）する可能性が極めて低いとの見方を示し、景気減速が確認されても大型な刺激策が発足される可能性が低いと強調した。

馬氏は、中国経済がやや減速しているものの、雇用環境は安定しており、大型景気対策を実施する必要性が低いと指摘した。また、国内総生産（GDP）に占めるサービス業のウエートが徐々に高まっているため、これが雇用安定に寄与していると強調。今年1-8月の都市部での新規雇用創出は1000万人となり、雇用市場が安定すれば成長率は7％まで鈍化しても大型景気対策が打ち出されないとの見方を示した。

中国における不動産業や国有企業、地方政府融資プラットフォーム会社（融資するために設立された会社）の高レバレッジ率について、政府や人民銀がこの問題を重点的に取り組んできた。現在の状況で大幅な景気対策や金融緩和を実施すれば、これまでの努力が無駄になると指摘された。

今後の金融政策について、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）などの変化は引き続き参考指標になると指摘された。ただ、政府の雇用重視姿勢が鮮明化しており、インフレ鈍化だけでは利下げが実施されないとみられている。なお、今年9月のCPI上昇率（前年同期比）1.6％となり、約5年ぶりの低水準を記録した。




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