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中国の製造業で、労働力不足と人件費の上昇に頭を悩ます企業が増えている。なかでも日用品の分野で、そうした傾向は顕著なようだ。現在開催中の貿易見本市「広州交易会」でも、この2つの問題に直面する出展企業からの“悲鳴”が聞こえてきた。中国新聞網が24日伝えた。

23日に始まった「広州交易会」の第2期（23〜27日）は、台所用品や家具、玩具などの日用品メーカーが出展している。自動車や重機といった工業品がテーマとなる第1期（15〜19日）に比べ、第2期は労働力コストや原材料費の変化により敏感な業種が集まるといえる。

そうした第2期の会場では、求人難や人件費増に悩む企業の生の声が聞かれた。例えば、日用陶器・家具メーカーの広東雄英集団は、労働環境の厳しさや他社からの引き抜きで慢性的な人手不足に陥っている状況。納期に間に合わない可能性もあるため、大口の受注はできるだけ避けているという。

主に工芸品を生産する福建徳芸集団では、毎年輸出額が20％超のペースで増加しているものの、近年は人件費や原材料価格の上昇で採算が悪化し続けている。一般的な従業員でも月給の相場は4000〜5000人民元（約7万〜8万8000円）まで高騰した。なかには1万人民元に達するポジションもあるという。

近年は、人件費の安い東南アジアなどに生産拠点を移す企業も多い。ただ、先に挙げた広東雄英集団などによれば、海外工場の設置にはリスクが伴うのも事実だ。会社そのものの成長を阻害しないよう、周辺産業との連携が取れない地域での生産ライン増設には慎重になる必要があるという。

出展企業の総数は約2万4000社。海珠区閲江中路380号の「中国輸出入商品交易会展示館」で開催されている。第3期は31日〜11月4日の日程。繊維、服飾品、靴、事務用品、トランク・カバン、レジャー用品、医薬、医療、保健用品などが展示される。



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