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MM総研が23日発表した今年度上半期の携帯電話市場の調査結果によると、2014年9月末時点の国内携帯電話端末契約数は、スマートフォン（スマホ）が6248万件、フィーチャーフォン（ガラケー）が6176万件となり、スマホの契約数がガラケーを初めて上回った。
調査はNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル（旧イー・モバイル）の4キャリアに加え、MVNO（仮想移動体通信事業者）が提供するSIMカードを利用した携帯電話端末契約数を含むが、PHSやデータ通信カードなどは含んでいない。
3月末の前回調査と比べると、半年間でスマホが514万件増えた一方、ガラケーは292万件減少した。合わせた携帯電話端末契約数は222万件増加した。
また、個人名義で利用するスマホの所有状況は48.5％、ガラケーの所有状況は41.1％で、MVNO SIMカードの所有状況は全体の1.8％にとどまった。
MM総研では、スマホの契約数が過半数を突破し今後も普及拡大は継続していくと予測しているが、一方でスマホの純増数は鈍化傾向が顕著で、スマホからガラケーへの移行ペースは以前に比べて鈍化していると指摘している。
今回の調査は、昨今、携帯各社の店頭にはほとんどガラケーは並んでいないにもかかわらず、やっとスマホの契約数が過半数を超えたということで、いまだガラケー人気の高いことがうかがえる結果となったとも言えよう。仕事などで使用するためスマホとガラケーの2台を所有している人も多くいると見られ、今後のスマホからガラケーへの移行ペースに注目したい。




＜YU＞