NYの視点:日本の消費増税延期、市場はほぼ織り込み済み
[14/11/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
内閣省が発表した日本の7-9月期国内総生産1次速報は、前期比年率1.6%減と成長予想に反して4-6月期の7.3%減に続き2四半期連続で減少し景気後退入りした。4月に消費増税が実施されたのち、消費や輸出が予想通りに回復しなかったことが響いた。また、居住不動産や資本投資、在庫の停滞も証明された。現地時間18日から19日に予定されている金融政策決定会合で、日本銀行による政策の変更は予想されていない。日本銀行は前回会合で、予想外に昨年4月以降初めてとなる追加緩和に踏み切った。
市場では、安倍首相が現地時間18日に予定されている会見において消費増税の延期や衆院解散・総選挙を発表することを80%織り込んでいる。このため、発表後、大きな市場の混乱は予想されていない。現在のところ、安倍首相はリードを保っていうようだが、経済がリセッションに落ち込んだことはマイナス材料。総選挙をリスクと見る投資家もいる。
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