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市場エコノミストは米連邦準備制度理事会（FRB）の焦点が労働市場からインフレに移行しつつあると指摘した。コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁は前回10月会合において、低インフレを理由に異例な緩和措置を継続する必要性を指摘し反対票に投じた。米連邦公開市場委員会（FOMC）は10月会合において労働市場の改善を理由に6年間にわたり実行してきた量的緩和（QE）の終了を決定。

米労働省（BLS）が発表した10月生産者物価指数（PPI）は前月比0.2％上昇と予想外に9月の0.1％低下から上昇に転じ、7月以来の高水準となった。食料品価格の上昇が影響した。食料品価格の上昇は1.0％と4月来で最大。自動車価格も1％上昇した。FRBが特に注視している変動の激しい燃料と食品を除いたコアPPIも前月比0.4％上昇と、市場予想の0.1％上昇を上回り昨年6月以降ほぼ1年ぶりの高水準となった。また、前年比でも1.8％上昇と、市場予想の1.5％上昇を上回った。ただ、PPIの上昇の原因は労働省による計算方法の変更という技術的要因が強い。

大半のエコノミストは「技術的な要因で上昇したコア指数はインフレの傾向が転換する証拠とはならない」と見ている。モルガンスタンレンレーのエコノミストは「コア商品価格は実際には低下した」と指摘。ドル高や商品価格の下落が物価に波及することは来年のインフレの下方リスクになると警告した。本年最後となる12月の会合でFOMCは当初の予想に反し、引き続きフォワードガイダンス「QE終了後も相当の期間（considerable time）異例な低金利を維持」を据え置く可能性が出てきた。米労働省が週後半に発表する10月の消費者物価指数（CPI）は前月比で8月以降再び0.1％低下に落ち込むと予想されている。



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