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NYの視点：「解散・円安+年末・ドル高＝120円」
[14/11/21]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
ドル・円相場と日経平均株価は、安倍第一次政権の高値124円14銭と18290円を目指す上昇トレンドを形成中である。
円相場と衆議院解散には、2005年8月の「郵政解散」後の円安トレンド、110円台から121円40銭に象徴されるように、解散＝円安のアノマリーがある。
ドルサイドには、年末に向けた米国企業の利益送金により、年末＝ドル高、という季節的なトレンドがある。
すなわち、ドル・円の12月相場は、解散・円安と年末・ドル高により、ドル高・円安トレンドが継続する可能性が高いことになる。
ドル高要因としては、米国11月の雇用統計が改善した場合、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げまでの「相当の期間(considerable time)」が削除される可能性が挙げられる。
ドル安要因としては、エボラ出血熱感染拡大の可能性、テロへの警戒感、中東の地政学的リスクの増大、米国の景況感悪化懸念、などが挙げられる。
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