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ホンダ<7267>の中国四輪車合弁、広汽本田汽車有限公司（広汽ホンダ）が製品ライン
ナップの強化に動き出した。今年に入って、フルモデルチェンジした新型「フィッ
ト」と新型「オデッセイ」の2車種を相次ぎ投入。10月にはミドルクラスSUV市場に投
入する新型車「VEZEL」を発売した。さらに向こう2年間は、新エネルギー車分野に傾
注する構え。同社の郁俊・執行副総経理は広州モーターショーの会場で、2016年にハ
イブリッド車（HV）の現地生産を開始する計画を明らかにしている。毎日経済新聞が
27日付で伝えた。
現地生産化に向けて開発力も強化。20億人民元（約384億円）超を投じる研究所
「広汽本田汽車研究開発有限公司（GHRD）」が来年の開所を予定している。合弁自主
ブランド「理念」で展開する新型車の開発と並行して、「ホンダ」ブランドの現地化
に向けた研究開発を進める方針だ。
こうした同社の積極戦略の背景には、中国事業の落ち込みを挽回する意図がある
とみられる。主力車種である9代目「アコード」の販売が落ち込む中で、同社の足元
の課題は、ブランド力の再興。HV事業の推進によって、自社のブランドイメージを挽
回したい考えがあるようだ。
もっとも、トヨタ自<7203>と比べると、同社の中国での新エネ車事業戦略は明ら
かに遅れをとっている。トヨタは2012年に「トヨタ中国雲動計画」を始動。ハイブ
リッド技術などの現地化と普及を促進し、「調和のとれた自動車社会」を目指す??
というスローガンを掲げた。その3年後の15年には、中国産ハイブリッドシステムを
積んだHVの量産を開始。トヨタの中国販売に占める新エネ車の比率を20％に到達させ
ている。
中国のハイブリッド市場で後発となった同社。先を行くトヨタとの中国シェア争
いの行方が注目される。

【亜州IR】



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