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資金繰り悪化による不動産企業の経営破たん、債務を巡る係争が中国で後を絶たない。中国国内の不動産史上は調整局面を迎えたものの、大規模な値崩れはまだ起きていない。にもかかわらず、不動産企業の間で債務不履行に陥るケースが続出している状況だ。金融機関が不動産向け融資を絞り込む中で、資金不足にあえいでいるという。大河網が3日伝えた。
特にこの傾向が顕著に表れているのが、中・小規模クラスの企業。地方の3、4線都市に投資事業が集中しているこれら不動産企業は、資金調達手段が限られるうえに、調達コストも高止まりしている。
一方、需要サイドは様子見の構えだ。各地方政府による「不動産購入規制緩和」の観測が強まる中で、各地の消費者は購入を手控えている。
こうした環境の下で、不動産企業の在庫圧力は増大。物件の投げ売りに動きだしている企業も現れた。ただ、それでも高い資金調達コストを払えない状況にあるという。
これら中小企業の借入先は、高金利の民間融資業者だ。今後、不動産企業の破たんラッシュが訪れれば、中国の金融システム全体に影響を与えかねない。
業界の専門家は、「短期資金で長期投資を賄う手法が業界に蔓延していることによる副作用が顕在化しつつある」と解説。不動産資金の失敗は今後、さらに頻発する恐れがあると警告した。

【亜州IR】



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