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消費増税とロシア金融危機の既視感(1998年・2015年)
[14/12/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
1997年4月、橋本内閣は、消費増税(3.0％⇒5.0％)を実施した。
ドル・円は、1997年4月の120円台から1998年8月の147円64銭まで、20％強上昇した後、ロシア金融危機で、108円20銭まで下落した。
1998年8月、原油価格が9.8ドルまで下落し、ロシアはデフォルト(債務不履行)に陥った。
2014年4月、安倍内閣は、消費増税(5.0％⇒8.0％)を実施した。
ドル・円は、2014年4月の103円台から12月の121円86銭まで、20％弱上昇した。
ロシアの国家予算は、原油価格104ドルを前提に組んであり、原油価格が60ドル以下で推移した場合、デフォルト(債務不履行)、リセッション（景気後退）の可能性が高まることになる。
2015年は、1998年の再現に警戒する年になる。
＜MY＞
ドル・円は、1997年4月の120円台から1998年8月の147円64銭まで、20％強上昇した後、ロシア金融危機で、108円20銭まで下落した。
1998年8月、原油価格が9.8ドルまで下落し、ロシアはデフォルト(債務不履行)に陥った。
2014年4月、安倍内閣は、消費増税(5.0％⇒8.0％)を実施した。
ドル・円は、2014年4月の103円台から12月の121円86銭まで、20％弱上昇した。
ロシアの国家予算は、原油価格104ドルを前提に組んであり、原油価格が60ドル以下で推移した場合、デフォルト(債務不履行)、リセッション（景気後退）の可能性が高まることになる。
2015年は、1998年の再現に警戒する年になる。
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