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注目されていたギリシャ大統領選挙の最終投票において、連立与党が擁立した元欧州委員のディマス候補の支持票は1回目、2回目の投票と同様に目標にとどかなかった。このため、サマラス首相は現地時間30日に行われる会談で、パプーリアス現大統領に解散と1月25日の総選挙に関する決定を要請する。

サマラス首相は首相が率いる新民主主義党（ND）が政権を維持すると自信を表明したほか、国民が危機に後戻りすることを望んでいないと訴えた。ただ、現在の世論調査によると、野党急進左派連合（SYRIZA）が優勢。野党急進左派連合（SYRIZA）は救済策において、ユーロ圏などとの条項の再交渉の必要性を訴えている。ドイツのショイブレ財務相は声明を発表し、選挙の結果にかかわらずギリシャは合意した経済改革を継続する必要性を強調。もし、ギリシャが改革の道からそれた場合、「困難に直面する」と警告。潜在的にギリシャがユーロを離脱、またはデフォルト（債務不履行）に陥ることがリスクとなる。国際通貨基金（IMF）は新政権が発足するまで大規模な救済策下での対ギリシャ資金支援を保留にすると発表。

ただ、前回の危機時と違い今回は混乱が波及しないとの楽観的な見方もある。理由は2つ。まず、第1に欧州中央銀行（ECB）が国債購入によって、債券相場を支援することが可能だということ。第2に、野党急進左派連合（SYRIZA）が救済策の条件で再交渉を求める債権者の80％が域内の政府や企業に限られ、世界経済や金融市場に大きな影響を与える可能性は少ない。最悪のシナリオはギリシャのデフォルト（債務不履行）、ユーロ圏離脱だが、混乱を防衛するのはユーロ圏政府や欧州中央銀行（ECB）の手中にある。

欧州中央銀行（ECB）は困難な選択を迫られる。経済の低迷やインフレの下方リスクが増しているため、欧州中央銀行（ECB）が2015年第1四半期にもソブリン国債購入プログラム（QE）を導入するとの見方が強まっていた。しかし、国際通貨基金（IMF）が対ギリシャ向けの支援を中断し、ギリシャがヘアカット(債務減免)を要請する可能性が高まっており、ECBがリスクを選択する可能性は少ない。少なくともギリシャ総選挙前、2015年初めての定例理事会（1月22日）で、ECBがQEを決定する確率は低下したと言える。



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