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NYの視点：2015年のリスク、米国の利上げ見送り
[14/12/31]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
米国の民間調査機関であるコンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は92.6と、11月分の91.0から上昇した。しかし、市場予想の93.9を下回った。同指数が予想を下振れたのは過去4か月間で3回目。エコノミストや連邦準備制度理事会（FRB）メンバーなどが、株式相場の上昇やガソリン価格の下落が消費者の自信につながりいずれ消費につながると確信しているが、その兆候はまだあらわれていない。米国の経済は3分の2を消費が占める。
内訳で雇用の現状が「不十分」と見ているのは1年ぶりの低水準となった11月の55.1から55.2へわずかに上昇。雇用の見通しでは「減少する」との見方が強まった。また、賃金の上昇期待も弱まった。自動車や住宅の購入を予定している消費者も減少した。
グリーンスパン元FRB議長はインタビユーで、「米国経済はどの国より好調だが、依然、成長ペースは遅い」との見方を示し、第4四半期の経済が3％割れの成長にとどまるとの見通しを示した。広範な経済や雇用指標の回復は喜ばしいが、インフレの低迷や住宅市場の回復が期待通りに進まないことはFOMCメンバーの懸念となっている。S&Pケース・シラー住宅価格指数の12月分は前年比4.50％増と2012年10月以降2年ぶりの低い伸びに留まった。同指数を考案し、2013年のノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授は、住宅販売件数が「問題」で、不動産市場が「脆弱だ」と警告した。米国経済が期待されていたほど伸びず米連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを見送ることは、2015年のリスクになる。
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