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失業率が過去最低(6.5％)のドイツでは、最悪のシナリオとしてのグリグジット(Grexit：ギリシャのユーロ離脱)を想定した対応策を協議している、と報じられている。


失業率が25％台で、若者の失業率が50％台のギリシャの世論調査では、金融支援の条件である緊縮財政に反対する急進左派連合（SYRIZA）への支持率が33.8％、現政権の新民主主義党が30.5％となっており、依然として政権交代の可能性が高まっている。


急進左派連合（SYRIZA）が政権を獲得した場合、「トロイカ」(欧州連合・欧州中央銀行・国際通貨基金)と債務再編の交渉を行うことが予想されており、交渉が決裂した場合、ユーロ圏からの離脱の可能性が高まることになる。


欧州中央銀行(ECB)は、最悪のシナリオでは、ギリシャの金融機関に流動性を供給しているギリシャ中銀に対して、流動性供給の停止、ギリシャ国債を適格担保として認めない、と警告している。




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