SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

2月2日-6日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

■2日（月）日本時間3日午前0時発表

○(米)1月ISM製造業景況指数（予想：55.0）

参考となる12月実績は55.5で市場予想を下回った。原油安による消費支出の増大の影響は出ていないもよう。世界経済の減速傾向が米国経済にも影響を及ぼしている可能性があり、1月分の市場予想は妥当な水準か。

■4日（水）午後10時15分発表

○(米)1月ADP雇用統計（予想：+22.0万人）

参考となる12月実績は前月比+24.1万人で市場予想を上回った。12月時点では原油価格の大幅下落によって石油関連企業などの雇用減少は確認されなかった。ただし、原油価格の下落は続いており、石油関連企業の人員削減が予想されることから、市場予想は妥当な水準か。

■4日（水）日本時間5日午前0時発表予定

○(米)1月ISM非製造業景況指数（予想：56.5）

参考となる12月実績は56.2。好不調の節目となる50を大きく上回っているが、製造業と同様に世界経済の成長減速の影響を受けつつある。原油価格の大幅下落による影響は読みにくいが、1月分の市場予想は妥当な水準か。

■6日（金）午後10時30分発表

○(米)1月雇用統計（予想：非農業部門雇用者数は前月比+23.1万人、失業率は5.6％）

参考となる12月の非農業部門雇用者数は+25.2万人。失業率は5.6％に低下。1月については、原油価格の大幅な低下によって石油関連企業などのエネルギー関連企業の雇用者数が減少するとの見方が出ている。建設やサービス部門の雇用者数は増加する可能性があるが、1月中旬時点の失業保険申請件数を参考にすると、市場予想は妥当な水準か。



＜KO＞