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衆議院議員の岸本周平氏が「衆議院予算委員会で、年金運用問題を質問しました。国民の年金積立金の半分を株に投資をするようなリスクを国民に押し付ける一方で、公務員の年金には株を買い増さなくて良いというような不公平な運営がされていることを明らかにしました。安倍総理は「それは知らなかった。」と正直な、しかし、許しがたい無責任な答弁。衆議院TVでビデオをご覧ください。」とFacebookでコメントしている。

朝方、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を巡る法案を会期内に成立させるのは難しいとして、今国会での提出を見送る方向で調整に入ったと一部メディアで報じられた。昨年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案など労働法制を巡る重要法案の審議を控えていることなどが要因とのこと。

速報が伝わった瞬間は「ネガティブなニュースでは？」との声もあったが、国内運用比率に関する話とは別の組織改革の話だったことから、東京市場では目立った影響は観測されていない。ただ、本日の日経平均はITバブル崩壊後の高値を更新してはいるものの、上値が重くなっている。先高感の強い地合いのなか、朝方のGPIFに絡んだニュースが買い意欲を減退させる格好となったとの見方も。



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