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NYの視点:年内利上げ正当化するための米Q2GDP回復期待

注目トピックス 経済総合

米商務省が発表した2月耐久財受注は前月比1.4%減と、予想外に1月の2.0%増からマイナスに落ち込んだ。過去4カ月のうち3か月がマイナスで予想を下振れた。リーマン危機以来で最悪との見方。変動の激しい輸送用機器を除いた米2月耐久財受注も前月比0.4%減と、予想外に5か月連続のマイナスとなった。企業の設備投資の先行指標となる資本財受注(除航空機)は前月比1.4%減とやはり予想外に6か月連続のマイナスに落ち込んだ。2012年中旬以来で最長。国内総生産(GDP)の算出に用いられる資本財出荷(除航空機)は前月比0.2%増と、1月の0.4%減からプラスに改善したものの予想の0.3%増を下回った。低調な結果を受けて、バークレイズ銀は第1四半期の国内総生産(GDP)成長見通しを従来の1.3%から1.2%へ引き下げた。ゴールドマンサックスも2.0%から1.8%へ引き下げ。

ただ、近年、第1四半期の国内総生産(GDP)が落ち込み第2四半期から4四半期にかけて成長ペースが加速する傾向が強い。以下は米国経済が景気後退(リセッション)を脱したあとの成長の傾向は以下の通りとなる。

*2009年以降の国内総生産(GDP)平均
第1四半期:0.62%
第2四半期:2.96%
第3四半期:2.8%
第2四半期:2.8%
年平均:2.3%
(CNBC)

本年の利上げを正当化するためには第2四半期の成長ペース加速が必要になる。

ドル高、欧州や中国など弱い経済を受けて、市場では米国経済への悲観的見方が広がっている。2015年の連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバーではハト派が大半を占める。このため、政策がハト派的になる可能性は否めない。本年の投票権を有するエバンス・シカゴ連銀総裁もハト派として知られているが、本日のロンドンでの講演で、利上げするまで経済データを確認するのが賢明だと慎重な見方を示した。総裁は2016年まで利上げを見送るべきだとの見方を繰り返した。また、ドル高が明らかなディスインフレ圧力になると指摘した。一方、物価が2%の政策目標に向かって上昇しなければ「非常に驚き」と今後のインフレ上昇にはかなりの自信を表明した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げに向けたフォワードガイダンスは1)労働市場の一段の改善と、2)インフレが中期的に目標である2%に向けて上昇する自信、となっている。

同じく、2015年の投票権を有しハト派としても知られているロックハート・アトランタ連銀総裁はニューヨークタイムズ紙とのインタビューで100%ではないが、年内、9月までに連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げを開始する確率が高いとの見方を示している。万が一、利上げが9月以降に先送りされた場合にはFRBが経済指標に非常に失望したためだとした。フィッシャー米FRB副議長やロックハート・アトランタ連銀総裁の発言からすると、現在のところ、FOMCは9月までの利上げ開始の軌道にあることは確かなようだ。



<KO>

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