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活況を呈する中国本土マーケットに対し、官製メディアによる「援護射撃」が続いている。22日の上海総合指数は、前日比104.87ポイント（2.44％）高の4398.50ポイントと続伸した。約7年2カ月ぶりの高値を切り上げている。上海、深セン両取引所の売買代金も、合算で1兆6599億人民元（約32兆1550億円）と過去2番目の高水準を記録した。
こうしたなか、官製メディアは連日で株式相場上昇を援護する記事を掲載（新華社は4月7日、8日、13日、15日、人民日報は同20日、21日、22日）。直近では共産党機関紙・人民日報の海外版が22日、経済の「ニューノーマル」の下、政府が実施するマクロ政策や発展戦略は、株式市場の持続的な上昇を支えている旨の記事を掲載。「短期的に調整が入る可能性があるが、長期の強気相場の流れを遮るものにはならない」との見解を紹介した。
官製メディアによる一連の報道からは、株式市場を支える政府の姿勢が見え隠れするが、その背景には、「景気下押し圧力が強まる下、新たな国家戦略として株式を不動産に取って代わる資産運用手段にしようとする思惑がある」との見方が出ている。
実際、株式市場の活況は、銀行システムへのリスク集中が是正されるなどのメリットがある。22日付の人民日報海外版はエコノミストの見解を掲載。「株式市場の適度な繁栄は、株式市場での資金調達を増やし、過度に高い負債を抑えるとともに、財務コストの低減につながる」と報じた。

【亜州IR】



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