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2012年、グリグジット(Grexit：ギリシャのユーロ離脱)懸念が高まった時、欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金が、ギリシャがユーロから離脱した場合の対応策として「プランZ」を検証した。そして、ギリシャがユーロ圏から離脱した場合は、ギリシャに金融支援を続けるよりもコストが高い、との結論となり、ギリシャへの救援プログラムが継続され、ドラギ欧州中銀総裁は、「ユーロを守るためには何でもする」とユーロ防衛宣言をした。


ギリシャに対しては2400億ユーロの金融支援が実施されてきたが、20％だけがギリシャへ融資され、残りの80％は、ギリシャへ融資していた債権者(フランスやドイツの金融機関)への返済に充てられた。


2015年、ギリシャは救援プログラムの残金72億ユーロの融資を要請し、国際債権団は、ギリシャをデフォルト(債務不履行)に陥らせ、ユーロ圏から離脱させた場合のコストと、
第2次救援プログラム(72億ユーロ)と第3次救援プログラムのコストを比較衡量している。




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