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中国景気減速感が一段と強まってきた。24日までに今年第1四半期（1-3月）の域内総生産（GDP）を発表した25の省・自治区・直轄市のうち、19地域の成長率が年初に設定した年間成長目標を下回ったことが明らかになっている。未達エリアの比率は76％に達した。加えて、HSBCが23日に公表した15年4月の中国購買担当者景気指数速報値（PMI、季節調整済み）も1年ぶり低水準となる49.2にとどまった。景気の下振れ圧力が大きいことを予告するような結果となっている。経済参考報が24日付で伝えた。
1-3月のGDPを発表した25地域のうち、成長率が最も大きかったのは重慶市。貴州省がこれに続いた。2ケタ成長を維持したのはこの2市・省のみ。残り23地域はすべて1ケタ成長にとどまった。成長率が最も低い山西省はわずか2.5％。海南省が4.7％でこれに続いている。
もっとも、速い成長を維持した重慶市と貴州省も、その成長率は昨年に比べて鈍化した。昨年同期と比べて成長率が拡大した河北省と、横ばいだった広東省を除いて、残り23地域はすべて成長率が下がっている。
エリア別でみると、中、東部に比べて、西部の景気下振れ圧力が大きい。新疆ウイグル自治区の成長率は6.9％にとどまり、前年同期に比べて3.3ポイントも縮小。陝西省も同様に6.9％で、同2.3ポイント低下した。産業の主力であるエネルギー・化学工業、設備製造、不動産などの低迷が響いている。
こうしたなか中国国内では、政府による一段の景気下支えへの期待が強まる状況だ。中国銀行国際金融研究所の陳衛東・常務副所長は、第1四半期の減速要因として、「投資成長ピッチの鈍化」を指摘。民間投資やインフラ投資を刺激することが第2四半期以降の安定成長を促すカギになる??との見方を述べた。

【亜州IR】



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