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中国は「商業銀行法」を大幅に改正し、預貸率規制を廃止する見通しだ。中国銀行業監督管理委員会が4月初めに専門チームを立ち上げ、作業を進めている段階という。改正を予定する項目のうち、預貸率規制の廃止に関しては、すでに国務院（内閣に相当）に意見書が提出されたもよう。同委員会は改正案の作成を急ぎ、年内の発表を目指す考えだ。地元メディアが6日伝えた。
現行規定では、預貸率の上限は75％に設定されている。当局はこの規制を廃止し、銀行の与信力を拡大させる意向だ。ただ、今後も銀行の健全性を判断する上で、重要な指標の一つとする見込み。
「商業銀行法」は1995年に公布され、2003年に改正された経緯がある。金融業界を取り巻く国内外の環境が大きく変化するなか、今回は大幅に内容が見直される予定という。
一方、預貸率については、昨年7月1日付で算出方向が変更されている。預貸率を算出する際の分子（＝貸出）から零細企業や「三農（農業・農村・農民）」向け融資の一部を除外。半面、分母（＝預金）には企業や個人向けの譲渡性預金（CD）を含めることができるようになった。このため、銀行にとっては融資に利用できる資金が増えたことになる。

【亜州IR】



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