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多くの国会議員、地方議員が、今週末の17日に大阪で実施される「大阪都構想」の是非を巡る住民投票に関するツイートを実施している。週末に実施された新聞各紙の世論調査では、反対派が賛成派をやや上回る結果となったが、結論を決めかねている有権者が4分の1ほどいることで、17日の投開票までわからない状況となっている。なお、一部メディアが実施した橋下大阪市長を支持するかの問いに対しては、指示と不支持がともに47％と綺麗に割れる結果となったもよう。

大阪都構想は17年4月に現在の大阪市を廃止して、現在ある24区に代わる「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」という5つの特別区を設置しようとするもの。この住民投票は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて行われる全国で初めてのもので、投票結果は法的拘束力を持つ。

投票率にかかわらず、賛成が反対を上回れば5つの特別区設置が決定する。賛成か反対かのシンプルな住民投票のため、国政選挙や先の統一地方選挙よりも投票率は高くなると見られる。



＜MT＞