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モルガン・スタンレー証券（MS）は最新リポートで、中国の不動産業の投資判断を「アトラクティブ（魅力的）」から「コーシャス（慎重）」に引き下げた。業界の資金調達リスクが高まっているほか、潜在的な需要が減少していることを指摘した。

MSは、都市化推進ペースの鈍化に加え、「一人っ子政策」の実施に伴う子ども数の減少が向こう10年の不動産需要を抑えるとの見方を示した。

なお、中国の不動産市場が昨年から低迷を続けている。中国政府が一連の緩和策を打ち出しているが、これまで積み重ねてきた一連の問題が依然として解決されていないため、長いスパンでは不動産市場の低迷が続くと予測されている。




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