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安徽省に住む一般市民（男）が、外国のスパイ組織に中国の軍用空港に関する機密情報を流出させたとして、懲役11年の刑を言い渡された。男は当初国の機密とは関係の市場調査を依頼されていたが、いつの間にか機密情報の提供を求められるようになったという。合肥在線が18日付で伝えた。
中国ではこのところ、市場調査会社やコンサルタント会社、軍事雑誌などの名前をかたって、一般市民に中国の国家秘密を引き出させようとする外国のスパイ組織の活動が目立っている。市民の中でも軍事マニア、軍事企業や国防関係組織に勤務する職員がターゲットにされるケースが多い。今回懲役刑を言い渡された男は、ネットを通じて月5000人民元（約9万6000円）の報酬で情報収集業務を請け負わされていた。
市民ならだれでもスパイに仕立てられる可能性がある状況だが、2014年に制定された「スパイ対策法」では、市民には国家の機密情報を守る義務があると規定。もし海外の組織から情報入手などを依頼された場合には当局に報告するよう義務付けている。また知人・友人がスパイ活動を行なっていることを知った場合も同様である。
中国における国家機密の保護に関するこのような厳しい法律は、国の利益と個人の利益に対立が生じた場合には、国と社会の利益が優先されるという考え方からきているとされる。

【亜州IR】



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