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6月末のギリシャの国際通貨基金（IMF）への15億ユーロの支払い、救済策の失効を控えて、ギリシャと国際債権者との救済策に関連した協議が山場を迎えている。ショイブレ独財務相は、改革を実行しない限りギリシャのユーロ離脱を容認する構えを表明。一方、メルケル独首相は「ギリシャがユーロ圏に残留することが最優先課題」とし、ドイツ議会に働きかけているようだ。一部ではショイブレ独財務相とメルケル独首相の意見の相違が伝えられていた。

ギリシャと債権者は依然、財政目標と目標達成に向けた措置で意見が食い違い、週内の合意は不可能と見られていたが、ドイツが譲歩し、メルケル独首相は救済資金を少しづつ供与していくincremental dealを提示すると見られている。この案では、ギリシャが鍵となる改革の中で1つでも公約すれば少額の救済資金の供与を検討していく。

ドイツ政府は引き続き、増税、国有資産売却、年金削減などを含む一連の改革を要求するが、まず、1つの改革案での確約がとれれば小規模な救済融資を実行していく可能性が強い。今月末、または7月の40億ユーロ（13日5億ユーロを国際通貨基金（IMF）、20日35億ユーロを欧州中央銀行（ECB））、8月34億ユーロ（1日2億ユーロを国際通貨基金（IMF）、20日に32億ユーロを欧州中央銀行（ECB））の国際通貨基金（IMF）や欧州中央銀行（ECB）への支払いを乗り越えられる額の支援資金供給を目指し短期的な合意に至るとの期待が強まった。メルケル独首相、オランド仏大統領、ツィプラス・ギリシャ首相のブリュッセルの会合に焦点は移る。


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