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電気自動車（EV）メーカーの設立要件が今年7月10日から緩和される中国で、EV市場を巡る各関連企業の動きが活発化してきた。参入ハードルが下げられることを機に、部品メーカーをはじめとする複数の企業がEV生産に乗り出す構えを見せている。一方、従来完成車メーカーもEV事業の強化に踏み切るなど、競争激化への備えを始めた。中国エコカー市場を舞台とした内外各社による競争時代の新たな幕開けを予感させる。11日付南方日報が伝えた。
自動車部品で中国最大手の万向集団は、EV生産事業への参入を早くから狙っていた企業。リチウムイオン電池の米ベンチャー企業、A123システムズを13年に買収するなどEV向け部品の生産に力を入れてきた。7月からの新ルール施行を前に、EV生産に向けた本格的な準備に入ったとされる。今回の資格要件緩和に関して、万向集団はEV生産許可を受ける第1陣企業に選ばれる可能性が高いとみられている。
また、小型EVメーカーの新大洋集団も有力企業の一角。政府の支援を受ける正規EVメーカーへの認定獲得に向けて、関連手続きを行っているという。
一方、従来完成車メーカーにも新たな動きがみられる。比亜迪(BYD：1211/HK)はこのほど、エコカー事業向けに110億人民元（約2190億円）を追加投入すると発表した。資金は第三者割当増資で得る。うち60億人民元を鉄系リチウムイオン二次電池の増産プロジェクトに投入。年産能力を6ギガワット（GW）拡大し、自社で生産するEVすべてに使用する方針だ。さらに50億人民元をEVの研究開発費用に充当する。
また独フォルクスワーゲン（VW）と上海汽車集団はこのほど、電気自動車（EV）分野での事業提携を強化することに合意した。今後4年をかけて、プラグインハイブリッド車（PHV）を含むVWの15モデル超のEVを中国現地生産に切り替える方針を確認している。
EVメーカーの設立要件を緩和する新ルールは、来月10日から施行される。従来は新たにEV乗用車メーカーを立ち上げる場合、投資総額や生産規模に最低要件が設けられていたが、この規制を撤廃。投資主体の裁量に任せる。参入条件の緩和を通じ、民間企業や技術革新力を持つ企業の進出を促す狙いだ。
これまでは2004年発表の「自動車産業発展政策」に準じ、メーカー新設の際の要件として「投資総額20億人民元（約398億円）以上」などの規定が設けられていた。今後は中国本土で登記し、プロジェクトの投資額に応じた自己資金と資金調達能力を持った企業であれば、EV乗用車メーカーを設立することが可能。ただ、◆EVの研究実績があること、◆15台以上（同一モデル）の試作車を完成させた実績があること??などが求められる。また、内燃駆動の自動車を生産することは認めないと明記された。

【亜州IR】



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