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中国の深セン市で、一部銀行が住宅ローンの引き締めに動いているもようだ。国有の中国建設銀行(939/HK、601939/SH)を含む複数の銀行で、1戸目の住宅購入者に対する頭金比率や金利が引き上げられているという。平安銀行(000001/SZ)などは住宅ローン業務の一時停止に踏み切った。現地メディアが23日伝えた。

足元で不動産市況が急速に回復するなか、需要が供給に追いついていない状況。上期に融資額が大きく増加したため、与信枠の残りが少なくなっているようだ。また、不動産価格が急ピッチで上昇していることから、銀行側も市場の過熱に対して警戒感を強めているという。

国家統計局が今月18日に発表した最新統計によると、国内の主要70都市のうち、前月に比べて新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が上昇した都市は27都市に上った。前月の20都市から7都市増加している。なかでも最大の上昇率を記録したのが深セン。その上昇率は7.1％と、2位以下の上海市（2.0％）、広州市（1.5％）、北京市（1.3％）を大きく引き離している。前年同月比での上昇率は15.7％と、唯一2ケタの伸びを示した。

もっとも、同じ広東省でも広州市などのその他エリアでは、状況が全く異なる。中間期末を過ぎた7月は流動性に余裕のある時期に当たることもあり、与信枠のひっ迫はみられないようだ。

【亜州IR】



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