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松田公太参議院議員（日本を元気にする会代表）は自身のブログで東芝の不正会計問題について「この組織的な不正経理で露呈されたのは、社内コンプライアンスが徹底されておらずガバナンスも機能していなかったという一言では片づけられない、日本社会の根本的な問題だと思います。」と指摘した。さらに、「2013年東証の制度改正で監理銘柄から特設注意市場銘柄という指定ポストができました。この改正も大企業を守る為であり、問題点が多々あると思います。東芝はそこに入れられて社内改革を試みるとのことですが、刑事事件へ発展するのか、上場廃止になるのか、今後の動きを注視していきたいと思います」と締めくくった。

松田議員は、本件が最終的にどう処理されるかを注目しており、結論次第では、日本の株式市場に対する海外投資家の信用度が下がってしまう可能性があると懸念している。しばらく前までは、「東芝の上場廃止はない」という見方が市場の大多数を占めていたようだが、今後の動向には注意が必要か。





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