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韓国サムスン電子からの受注減を不安視し、受託生産を手がける広東省東莞市のエレクトロニクス工場が工場従業員に1カ月の無給休暇を取得するよう言い渡した。サムスン不振のしわ寄せが及んだ企業は、同市厚街鎮三屯村工業区の東莞普光液晶顕示有限公司（東莞普光）。韓国普光グループ（ボガングループ）の生産子会社工場として、2007年に量産を開始した。工場の敷地面積は3万平米近くに上る。「サムスン」ブランドの携帯端末向けに、LCDディスプレイを大量供給していたという。複数の中国メディアが23日付で伝えた。

生産効率の高い企業として、かつて東莞普光は現地で着目を浴びていた。ピーク時には、従業員数が3000人に膨らんでいたという。ただ、大幅減産の波が直撃する形で、わずか200人まで急ピッチに削減された。

サムスンによる無予告の発注キャンセルが響く。出荷量の激減を考慮し、6月末には7月1日から8月1日まで生産ラインを1カ月停止すると従業員らに通知した。資金繰りの悪化もみられる。債権者の東莞農村商業銀行は、工場内の生産設備に債権保有を示す張り紙を貼付した。

一方、同じく韓国普光グループの江蘇省工場では、すでに工場が閉鎖されたもよう。普光電子技術蘇州有限公司（蘇州普光）は、6月末に生産ラインが停止したと伝えられた。サムスンに対し、07年からテレビ部品を供給してきたものの、発注取り消しに見舞われたとされる。

資料によると、蘇州普光は東莞普光の大株主。登録資本3881万6000米ドルのうち、2361万2000米ドル（60.8％）を出資している。長期にわたってサムスンに部品を供給してきた。ただ、中国勢の追撃に遭って、サムスンは携帯端末の販売が停滞。サムスンの不振が波及する形で、蘇州普光と東莞普光は急ピッチに設備稼働率が低下した。

【亜州IR】



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