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天津市の港湾部で12日に起きた大規模な爆発事故の被害状況が徐々に明らかになる
なか、現地不動産デベロッパーにも多額の損失が生じると懸念されている。不動産仲
介最大手、中原地産のマーケティング責任者は、事故現場周辺に開発物件を保有する
デベロッパーの損失額について、「最低でも10億人民元（約194億円）」と試算。今
後の物件販売にも深刻な影響が出るとみている。現地メディアが18日伝えた。
なかでも万科企業(チャイナ・ヴァンカ：2202/HK)が受けたダメージは大きいようだ。同社は爆発地点からわずか600メートルの距離にあるマンション「万科海港城」を開発したデベロッパー。万科の関係者によれば、同物件は2966戸が入居済み、残り101戸が分譲中という。
万科の郁亮・総裁は17日の業績説明会で、爆発によって自社が開発したマンショ
ン3棟4990戸に影響が及んだと報告している。ただ、現在も事故処理・救助活動が続
いていることに触れ、損失規模や復旧費用といった金銭面での話は「現時点で口にす
べきでない」と述べた。
郁総裁によれば、同社は2010年に事故現場付近の建設地を取得。その後2013年に
なって、危険物倉庫が建てられたが、同社はその事実を確認していなかったという。
外部から見ただけでは危険物倉庫とは判断できず、周りのコンテナ集積場と見分けが
つかなったと説明した。
一方で譚華傑・高級副総裁は、自社も「被害者」だと強調。ただ、「（爆発した
倉庫を保有する）瑞海国際物流公司に賠償を求めることは難しいだろう」とも語って
いる。
17日時点の当局発表によれば、爆発事故による犠牲者は114人に増加。また、事故
現場には、有害物質のシアン化ナトリウムが700トン保管されていた事実も明らかに
なった。18日以降は雨の予報が出ている。有害物質の拡散など、一段の被害拡大が懸
念される状況だ。

【亜州IR】



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