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自民党のあいさわ議員は「岡山市が空家対策に着手。まず空家の実態調査。危険度の把握。岡山市内の空家は5万5310戸。住宅総数の15.7%。老朽度 危険度を5段階評価。情報をデータベース化。空家対策特措法成立を受けて。防犯 防災 美観上問題あり。倒壊の危険がある「特定空家」には所有者に撤去を勧告できる。」とツイート（8/19）

空家問題は全国的に問題となっており、それぞれの地方自治体が取り組むだけでは解決
できないとの声が聞かれている。少子化が進んでいる首都圏でも空き家の増加は不可避であり、いずれ不動産価格にも影響を及ぼす可能性が高い。老朽化によって倒壊の危険性が高まっていることに対しては適切に対応しなければならないが、中古物件や不動産市況に与える影響についても精査する必要がありそうだ。



＜MK＞