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停滞感がみられる住宅市場に関して、将来的な見通しに対しても中国で慎重論が聞かれている。人口構造の変化につれて、向こう20年は激しい変動が予想されているため。都市化の加速、高齢化、人口政策などの複数要因が絡み合うなか、向こう20年の中国の住宅需要は「上昇→安定→下降」の“n字”型軌道を描くとみられている。経済参考報が21日付で伝えた。
国際的な経験に基づけば、従属人口指数（15〜64歳の生産年齢人口に対する65歳以上の高齢者比率）が長期にわたって上昇（すなわち高齢化が加速）すると、住宅実需は低下すると言われる。しかしこれは、高い都市化率によってもたらされる一部の住宅買い替え需要によってある程度相殺され、全体需要の急激な低下を緩和する。こうした高齢化、都市化の相関関係が今後20年の中国住宅需要を左右するカギだ。大きな転換期を迎えるのは、2020〜25年とみられる。この頃になると中国都市部の住宅需要は、急速成長の要件を備えることはなくなるという。
これらを踏まえて専門家は、中国が今後進めるべき住宅市場改革について、まずは足元の人口構造によって生まれた実需と買い替え需要を消化した上で、住宅投機を抑えることに重点を置くべきだと指摘。その一方で、高齢化に伴い2025年以降に現れる可能性のある人口ピラミッドの「きのこ雲」化に備えるべきだとも警告した。
2003年前後に中国で爆発的に膨らんだ住宅需要は、1980〜1990年代初期まで続いた中国の「ベビーブーム」と強い関連性を持つ。1980年代生まれの「80後（パーリンホウ）」は、中国で住宅の市場化改革が始まった年に成人し、徐々に家庭を持ち初め、2003年ごろに住宅市場に集中的に参入。住宅実需の中心になった。複数の調査会社を対象に行った統計では、近年に中国で行われた住宅取引は、若者を中心とするこうした“実需層”で半分以上を占めたことが明らかになっている。

【亜州IR】



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