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中国政府は大規模な株式購入を通じた株価の買い支えを停止するもようだ。代わりに、不正な取引などで「市場を混乱させた」投資家に対する調査や処罰を強化する方針という。実際、中信証券(6030/HK)の幹部を含む11人がこのほど、インサイダー取引や風説の流布といった不正行為の疑いで当局に拘束されたことが明らかとなっている。現地メディアが31日、英フィナンシャル・タイムズの報道を引用する形で伝えた。

報道によると、中国の政府系ファンドなどは直近2カ月で計2000億米ドル（約24兆円）を株式の買い支えに投入。直近では、先週27日に大規模な株式取得を行ったとみられている。この日の上海総合指数はマイナス圏で推移する場面も見られたものの、引けにかけて買いの勢いが強まり、結局、前日比5.3％高で取引を終えた。

【亜州IR】



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