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米連邦準備制度理事会（FRB）は27-28日にワシントンで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利であるFF金利誘導目標を0-0.25％のレンジで据え置くと決定した。同時に発表した声明では、前回会合で世界経済や金融市場の展開を警戒した文言を削除し、代わりに「世界経済の展開を監視していく」との文言を加え、FOMCメンバーの警戒感が若干緩和したことを表した。また、政策では、特に「次回会合」と限定し、「利上げが適切かどうかの決定に関し、進展を判断していく」との文言を加えた。市場では12月の利上げを織り込む動きが再開している。

また、米下院は28日、2016、2017会計年度の予算案と債務上限の引き上げを盛り込んだ法案を賛成多数で可決。国債の債務不履行が回避される見通しとなったことで、FOMCも年内の利上げに踏み切ることができる。金利先物市場での12月の利上げ確率は現状で50％。年内の利上げを正当化するには、15-16日に開催が予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）前に発表される10月、11月雇用統計など、主要経済指標が鍵を握る。

米国商務省が発表した7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率1.5％増と、昨年7-9月以来の大幅な伸びを記録した4-6月期の3.9％増から伸びが減速。在庫の鈍化が響いた。しかし、4-6月期のGDPを押し上げた在庫が7-9月期には減少することは見込まれていた。また、賃金の伸びは顕著、消費も継続、ドル高にかかわらずエネルギーを除いた投資、住宅も堅調で、年初来では2％成長を維持している。また、予算案の合意で、防衛費の引き上げなどによる歳出の増加で10-12月期の国内総生産（GDP）では3％以上の成長を予想するエコノミストもいる。今後、10月、11月雇用統計で15万人前後の雇用増加が示されると同時に、インフレが安定し、世界経済や金融市場が落ち着きを見せた場合、年内の利上げが正当化されることになる。



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