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中国製造業の景気低迷の深刻さが予想以上であると指摘されている。中国紙「毎日経済新聞」が労働集約型産業で有名な「珠江デルタ」を対象に実施した調査では、今年に入ってから計76社の操業が停止したという報告が示された。中でも東ガン市の企業倒産が目立っており、計27社で全体の3分の1を占めたという。

不動産投資の減少などに伴い、鉄鋼やセメント、家具、ガラスなど付随産業の需要が大幅に減少しているほか、成長モデルの転換に伴う石炭や非鉄金属などの規模縮小も目立っている。

今年10月広東省の広州市と仏山市で開催された秋の貿易展覧会では、参加者やバイヤー数の減少が中国の実体経済の低迷を物語っていると指摘された。なお、国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は6.9％まで低下し、約6年ぶりに7％を割り込んだ。中国人民銀行（中央銀行）は今月23日、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表した。




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