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自民・平議員は「大企業の内部留保の現状については、昨年の自民党税制調査会で法人税減税議論を主導した若手中堅の成長志向の議員の間でも論点になっている。今のままでは法人税減税の政治的推進力は弱まるばかりとツイート（11/65）。

企業の内部留保とは利益剰余金のことであり、現金・預金の類ではない。内部留保を吐き出すとしてもほとんどでないケースもあり得る。また、内部留保に対する課税は二重課税と同じであり、適切な措置ではない。内部留保について投資家が注目しているのは現金・預金の額が不自然に多くないかどうかということか。内部留保の多い企業に「攻めの経営」を求めるのは株主の権利かもしれないが、それなりのリスクもある。政治の力で強制的にやらせることも問題あり。



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