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中国で不動産市況の回復傾向に停滞感が出始めた。主要70都市のうち、10月に前月比で新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が上昇した都市は27都市と、前月の39都市から12都市減少。一方、下落した都市は33都市で、前月の21都市から12都市増加した。値下がり都市が増加するのは、今年2月以来8カ月ぶり。横ばいは10都市だった。国家統計局が18日に報告した。
値上がり27都市のうち、上海市が1.8％で全国最大の上昇率を記録。これにアモイ市（福建省）の1.3％、深セン市（広東省）の1.2％、南京市の1.0％、広州市（広東省）の0.8％、北京市の0.6％などが続いた。一方、値下がり33都市のうち、大連市（遼寧省）とフフホト市（内モンゴル自治区）が0.7％と最大の下落率を示した。以下、岳陽市（湖南省）と襄陽市（湖北省）が0.6％、北海市（広西チワン族自治区）が0.5％、カン州市（江西省）と瀋陽市（遼寧省）が0.4％下げている。横ばいは長沙市（湖南省）、海口市（海南省）、重慶市、昆明市（貴州省）など。
ただ、前年同月比では値上がり都市の数が引き続き増加した。うち深セン市は39.9％高を記録し、上昇率は9月の37.6％から2.3ポイント加速している。

【亜州IR】



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