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市場では、12月3日に開催される定例理事会で欧州中央銀行（ECB）が追加の量的緩和（QE）に踏み切るとの見方を一層強めた。追加緩和を織り込む売りにユーロは対ドルで1.05ドル、パリティ（1.00ドル）も視野に入った。

欧州中央銀行（ECB）は12月の理事会に向けた準備会合で、銀行に課す中銀預金金利を2段階に設定すること、量的緩和（QE）の拡大で都市・州発行債を購入するなどのあらゆる追加緩和の手段を検討していると、関係筋の話としてメディアが報じた。貸し倒れリスクのある銀行融資をより信用力の高い融資と組み合わせ、それをECBが買い入れる案も出ているという。また、ECBのコンスタンシオ副総裁もTVインタビューにおいて「インフレは非常に低く、物価安定を確実にすることを望む」「ユーロ圏の経済のリスクは下方」と発言、追加緩和観測を一段と強める要因になった。

市場が予想している以上の規模の追加緩和の必要性を指摘しているメンバーもいる。しかし、必ずしも全メンバーが追加緩和を支持しているわけではない。ドイツ連銀のバイトマン連銀総裁や、「追加緩和の根拠は見当たらない」とするエストニア中央銀行のハンソン総裁のようにタカ派メンバーもいる。

市場は量的緩和（QE）で、現在各月600億ドルの資産購入規模を750億ドルに拡大すると見ているようだ。ロイターの調査で明らかになった。また、ドラギECB総裁が示唆したように、中銀預金金利（現行-0.2％）のマイナス幅拡大も確実視されている。さらに、QE期限を現在の2016年9月から延長、または無期限（open-ended）とされるとの見通しも見られる。

ユーロは15ベーシスポイントの中銀預金金利の引き下げ、量的緩和（QE）の拡大を織り込んだ。もし、ECBの期待が裏切られた場合は、ユーロの買戻しが加速することになる。



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