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中国共産党は14日、政治局会議を開催し、「住宅在庫の解消」という議題が提起された。また、地方都市への農民（農村戸籍所有者）移住を通じてこうした住宅在庫を解消させるという解決策も提案された。

政府系シンクタンクである社会科学院はこのほど、むこう5年1億人の農民を都市部に移住させるという中央政府の計画について、70％の人が住宅を購入した場合、年4億6000万平方メートル（平米）の在庫解消につながると指摘し、5年なら23億1000万平米になると試算した。

ただ、専門家は、この計画について、中国版サブプライム住宅ローン危機を誘発する恐れがあると警告した。こうした農民を都市部に移住させることが容易だが、安定した収入の確保や子どもの教育環境、行政サービスなどを整備しなければ、生活困窮人口が急速に増えると警告し、社会の不安定を引き起こす恐れがあると指摘した。

なお、一部地方都市では、農民による住宅の購入に対する補助金を支給しているが、大きな効果がみられていないと報告されている。




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