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中国家電業界が総崩れ状態にある。冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビの主要4分野で軒並み、販売が振るわない。業界全体の売上高は、今年1〜9月期に前年同期比1.65％減の5439億人民元（約9兆9933億円）に低迷。純利益も1.6％増の334億人民元と伸び悩んだ。2008年の世界金融危機以降、最大の不振にあえいでいる。中国証券報が25日付で伝えた。 　家電業界の疲弊についてアナリストは、過去の行き過ぎた刺激策の反動だ??と分析。数年前に矢継ぎ早に導入された「家電下郷」（農村部の家電普及策）や「省エネ家電補助制度」などは、客観的には当時の家電販売台数を膨らませる効果を発揮したものの、市場の潜在需要を大量に先食いしたと指摘した。これら各種刺激策が終了したことで、2015年の家電販売にネガティブな影響が広がったという。 　主要4品目の1〜9月家電販売台数（出荷ベース）は、エアコンが前年同期比5.5％減の8963万台（うち国内販売は5％減の5353万台）、冷蔵庫が5％減の5815万台（同8.7％減の3933万台）、洗濯機が1％減の4115万台（同3％増の2844万台）、テレビが16％増の8752万台（同4％増の3617万台）で推移。程度は異なるものの、4品目すべてで需要不足による在庫の積み上がりがみられた。

【亜州IR】





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